2019-05-16 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
こうした説明会や個別の意見交換を通じて、それぞれの業界の要望を幅広くきちっと伺ったところ、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、この三業種の関係団体から、新たな制度における外国人材の受入れを希望する意向が明確に示されたわけであります。
こうした説明会や個別の意見交換を通じて、それぞれの業界の要望を幅広くきちっと伺ったところ、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、この三業種の関係団体から、新たな制度における外国人材の受入れを希望する意向が明確に示されたわけであります。
○政府参考人（井上宏司君） 特定技能外国人材の受入れ見込み数につきましては、素形材産業分野、産業機械製造業の分野、電気・電子情報関連産業分野、その三分野についての受入れ必要数といいますか見込み数は推計をしてございますけれども、さらに、その各分野における職種ごとの受入れ見込み数については推計を行ってございません。
○浜口誠君 この三分野においては、今後五年間の最大の受入れ数ですけれども、素形材産業については二万一千五百人という数字が出ていますし、産業機械製造業は五千二百五十人、さらに、電気・電子情報関連産業は四千七百人と。これ、五年間の上限ということになっていますけれども、この内訳で、技能実習生から移行される方、それぞれ何人ぐらいを想定されているのか、この点を確認したいと思います。
中小企業庁は、公正取引委員会と連携をいたしまして、昨年末から本年一月にかけまして、自動車産業、電機・情報通信機器産業、素形材産業など約三万社を対象に、金型を使用する取引に係る実態調査を実施したところでございます。
一方、型を多く取り扱っております素形材産業の受注側企業の回答からは、型管理の適正化の取組の動きが鈍いことが明らかになっておりまして、更なる取組が必要であると考えておるところでございます。
この「業種」として、介護とかビルクリーニングとか素形材産業とか、縦に並んでいるわけです。 一方、資料二、一ページめくっていただいた分野別運用方針、これを見ていただいて、この資料二の左上を見てください。「業種」であったものが「分野」というふうに入れかわっております。
素形材産業においても、五の（五）というところで記載されております。 あと、産業機械製造業においても、やはり同様に、五の（五）というところに記載されており、電気・電子情報関連も同様であります。 また、建設におきましては、五の（五）に記載されております。 また、造船においても……（黒岩委員「わかりました。みんなそうです」と呼ぶ）よろしいですか。
経済産業省所管分野では三つの分野、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業をそれぞれ選んでございますけれども、こういったそれぞれの分野におきまして、専門的な技能、例えば曲面形状などの複雑な形状でも一体で成形できるような鋳造技術、こういったそれぞれの技能、技術に基づく分野を選定しておりまして、それは、内容的におきまして、単純作業は含まれていないものが選ばれていると理解してございます。
この分野、経済産業省の所管する三業種が今回対象となっておりまして、素形材産業、産業機械製造業、そして電気・電子情報関連産業と、この三つが入っているわけであります。 法改正の趣旨としては、もうこれは人手不足の深刻化ということで、ここは異論のある方はなかなかいらっしゃらないんじゃないかというふうに思います。
素形材産業の具体的な例を紹介させていただきますと、日本で技能実習を受けた後、母国のベトナムに帰国をし、日本で受け入れられた企業の現地子会社、これは鋳造関係の企業でございますけれども、に就職をいたしまして、技能実習で修得した技能を生かして、その会社の製造ラインのリーダーとして活躍をしているといったような例もあるものと承知をしております。
この説明会は幅広い業種、鋳造、鍛造、金属プレス、産業機械、電子電気機器、自動車組立て、化学、鉄鋼、金属など幅広い業種の関係団体の参加を得て行いまして、また、業界の要望を幅広くヒアリングを行いました結果、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業の三業種の業界から、新たな制度における外国人材の受入れを希望する意向が示されたものでございます。
そうすれば、十四業種のうち九つの業種、つまり、航空、農業、漁業、電気電子情報関連産業、船舶、建設、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業で外国人労働者を受け入れる必要がなくなるんです。つまり、これだけアバウトな試算なわけであります。 つまり、生産性向上や労働効率化が順調に進めば、実際には人手不足にはならないんです。
○藤野委員 丸めるというのは、例えば過半数を超えていたら六割、七割とか、そういうことであって、皆さんが出された数字というのは、例えば、素形材産業三千四百から四千三百、うち技能実習三千四百から四千三百、産業機械製造業八百五十から千五十、うち技能実習八百五十から千五十。まさにぴったり一致しているわけです。だから私は一〇〇という数字を使った。 丸めても何でもないんです。
素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、農業、自動車整備業、実に十四業種のうち五つが一〇〇％を見込んでいる。しかも、建設業あるいは造船、こういうものを含めますと、ここも大体九割以上なんですね、ですから十四業種のうち七業種、半分までが九割あるいは十割と技能実習生の移行を見込んでいる。政府の資料であります。漁業や飲食料品製造業も七割、八割と、大変高い比率であります。
これは、四万人につきましても、先日、技能実習生からの移行部分というのがかなりの割合を占める、素形材産業とか、分野によってはほとんどが技能実習生であるということも説明を受けましたし、漁業では八割等々、かなり多くの部分が見込まれているということが既に明らかになっております。
それから、素形材産業に関しまして、これはティア１からティア４をカバーしておりますが、全て現金受取となったところが一四％になったといったところを伺っております。 他方、建機、それから電機・情報通信機器、繊維業界などの業界では、改善に向けた取組に着手しているものの、発注側大企業の一〇〇％現金払いはいまだ一〇から三〇％程度にとどまっているなど、動きが鈍い面も見受けられると認識をしております。
○田中大臣政務官 我が国の素形材産業は、鋳造ですとか、または金属熱処理といった特定の工程に特化した中小企業が多い。そして、取引先を開拓していくには、一社単独では、顧客の需要に対応した商品とかサービスの提案を行う、これは困難が伴うということであります。これはもう委員御指摘のとおりであります。
次に、鋳造とか熱処理、こういう素形材産業は、川上に位置している鉄鋼とかアルミなど金属材料を調達して、それを成形加工して、川下の自動車とか産業機械などの機械組み立て産業に供給する役割を果たしています。これは日本のものづくりの基盤を支えているという意味で、ものづくりにとって不可欠の産業です。 しかし、その素形材産業はほとんどが中小企業です。
また、素形材産業の集積が低いということに対しましては、先ほども申し上げましたけれども、金型等の賃貸工場の整備等、そういうところも図ってきたわけでございまして、その基本的な条件の克服ということにこれまで努めてきたところでございます。
一般的な賃貸工場と素形材産業賃貸工場があるわけでございますけれども、二十六社、そこに立地をいたしているものでございます。
それから、公正取引委員会に確認しますけれども、金型については対応する経産省が金型を含む素形材産業についての取引のガイドラインというのを策定しております、こういうものでありますけれども。あわせて、今、国土交通省では、陸運関係、貨物関係についてのガイドラインに取り組みつつあるというふうに承知をしております。その点の確認とあわせて、総務省とどう連携強化をするのかということをお聞きしたい。
そういうことから、甘利大臣が自らの、経団連とそれから日本商工会議所に出向きまして、そういう現在の法律のコンプライアンス、これは当然でございますけれども、それに加えまして下請取引のガイドラインというものが、何といいますか、素形材産業で既にそういう試みがされているわけですけれども、これが有効であることから、ほかの産業においてもそういうものをきちっとつくっていくべきであるということを要請をしているわけでございます
○副大臣（山本幸三君） 昨年五月に策定されました素形材産業ビジョンにおいて、金型メーカーのような素形材企業が高性能の機械、ＩＴの導入や大型技術開発を行って競争力を高め、収益を確保していくために、同業種あるいは異業種と連携して事業に取り組んでいく重要性を指摘をしております。 その連携の方策の中でもＭアンドＡについて取り上げておりまして、メリットを指摘しております。
ただ、私たちそういうことを実施してくる中で、やはり業種ごとに深くこれを見ていく必要があるだろうというようなことで、もう二年ぐらい前になりますけれども、素形材産業、鋳物、金型、そういうようなものを中心とする産業でございますけれども、深く勉強いたしまして、それで、昨年の十一月に素形材取引についてのガイドラインを公表したところでございます。
本来、ＩＴだとか先端技術に光を当てられれば格好良さもあるんでしょうけれども、やっぱり縁の下で目立たない素形材産業に、サポートインダストリーにこれだけ光を当てていただくということで、本当に今うれしく感じる次第です。
これらの地元に対しましては、関東経済産業局それから近畿経済産業局の局長以下関係職員が出向いて現状把握を行っておりますけれども、私ども本省の方からも、製造産業局の繊維課あるいは素形材産業室、伝統的工芸品産業室の関係職員を派遣しまして、被害の状況を調査いたしております。それとともに県の担当者と復興策を検討する、そういうような作業を行っているところであります。
繊維課あるいは素形材産業室、伝統産品の対策室、そういうところの関係職員を現地に派遣しまして実態把握に努めております。その段階で、県の担当者あるいは現地の被災企業、そういうところと復興の方策について検討を行っているところでございます。
また本年から十一月を素形材月間として、物づくりの重要性に関する国民の理解の促進及び素形材産業の活性化を図るためのＰＲにも努めたい、そのようなことを考えておるわけでありまして、どうぞハウスにおいてもこうした方向に対する通産省の努力に対し御支援をいただけることを心から願っております。
○土居政府委員 御指摘のありました通産省の総力を挙げていろいろな行政を産炭地に集積すべきであるということで、例として素形材産業の移転の問題もお話ございましたけれども、先生御指摘のように、これまでも工業技術院その他関係原局の総合的な協力のもとに進めてまいりましたが、この素形材産業の産炭地への立地の問題等々、産業立地政策も含めて省内での協調を密にして今後努力してまいりたいというふうに考えております。
特に日本の産業の底辺をなしております素材産業、素形材産業を見た場合に、たとえば銑鉄、鋳物産業でありますけれども、これは各種の銑鉄、鋳物を機械あるいは器具産業に供給するという点で大変重要な役割りを持つ産業でして、ほとんどが中小企業、しかも地域的に見ると産地を形成しているわけでありますが、鋳物産業など全国の生産額は約一兆円前後を上下しております。
時間もありませんが、冒頭触れましたように、鋳物あるいは鍛造、ダイカスト、軽合金など、わが国のほとんど中小企業でありますが、こうした素形材産業の産地法に基づく指定などでいま努力が始まっているわけですけれども、全体としてこういう産業をどのように発展させるか、そういう八〇年代の積極的な政策課題もあろうかというふうに思うわけですが、そうした点について、大臣あるいは局長から一言お述べいただきたいと思います。
しかし、このためにはいろいろな方法がございまして、個別の分野の特質に応じた対策というのが一つございますが、いま先生の御指摘のような共通点もある、あるいは互換性もあるということで、素材産業という観点から総合的な政策が必要であると私どもも考えておりまして、現在省内におきまして素形材問題総合委員会というものを設けておりますが、その中で素形材産業ビジョンをつくる作業を行っておるところでございます。